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補助金(2014年08月27日)
国の政策 補助金を上手に活用する方法
起業家の皆様から「返済の義務がない”補助金”ってあるんですか。申請してみたいのですが。」
というリクエストをたびたび頂きます。
国の政策として、中小企業の事業を支援するさまざまな補助金・助成金があります。
「補助金」というのは、経済産業省や地方公共団体、または民間団体から支出されている支援金で、一般的には「返済不要」ということで認知されています。
これは、補助金の交付がされる事業者に決定したら
①補助金が交付されて
②返済不要である
ということではありません。
国の税金を活用して支出されている施策なので、
①補助金の交付については
◎交付決定された内容で事業をスタートし
(注意1)交付時の計画を勝手に変更してはいけません。
◎途中で実施状況について事務局のチェックを受け
(注意2)補助金の対象となる経費ついて、領収書や証拠書類をすべて残しておく必要があります。
◎きちんと実施されたと確認されると、補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
②返済の有無については
補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。
この間に一定以上の収益が認められた場合には、補助金の額を上限として国に納付することになります。
つまり、補助事業終了後5年間の間に収益が出た場合には、返済する必要があります。
上記の条件も踏まえた上で、事業を円滑に進めるために補助金の申請を行う必要があります。
申請は基本書面の提出ですが、認定支援機関と共同で申請する必要がありますので、
トライしてみよう!と思う方はぜひ横浜会社設立ステーションまでお問い合わせください。
【参考情報】
ミラサポ:補助金
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