自宅を事務所と兼用して事業をスタートされる方が、横浜会社設立ステーションのお客様で多くいらっしゃいます。その際に、光熱費や家賃、通信費をどの程度まで経費として計上すべきか、の検討を、横浜会社設立ステーションでは、そのお客様のビジネススタイルにあわせて実施・提案しています。

基本的に事業で使用した経費は、会社の経費として計上していくのですが、今回は通信費を工夫して利益を創出する方法をご紹介します。

１．通信費の工夫とは？   従来の携帯電話に加えて、スマートホンにタブレットと、実に数多くの情報端末が、さまざまなメーカーから次々と出てきています。   業務の効率化のためにも取り入れてみたいと思うものの、 月額の維持費が気になると躊躇してしまっている方も 少なくないのではないでしょうか？

２．通信費プチ節税の極意

そのような方に、「MVNO」の利用をおススメいたします。

「MVNO」とは、「仮想移動体通信事業者」の 英語省略表記なのですが、携帯電話の回線を自社では持たず、 他の事業者から借りて、多くの場合は格安で 通信サービスを行う事業者のことです。

条件はありますが、中には月額1千円以下で サービスを提供している業者も少なくありません。大手家電量販店で取り扱っていますので、 是非とも検討してみてください。きっと驚くような利用金体系で情報端末を導入できると思います。

しかし、データ通信の利用料ではなく、 そもそも通話代が高額になってしまっている方には、 国内通話完全定額のドコモのカケホーダイがおススメです。

ドコモ　カケホーダイ：http://www.docomo.biz/html/rate/newplan.html

これに加入すると、事務所にいても携帯電話で済ませ、 固定電話も使わなくなります。

社員に携帯電話を持たせていたり、 個人の携帯電話の精算をしている法人などでは、 「G-Call」の導入もおススメです。

G-Call:https://www.g-call.com/phone/phone01/phone.php

「G-Call」では、登録した電話から電話をする際に そのその番号の頭に「0063」と付けて電話するだけで、 電話料金が半分以下となり、その請求はまとめて法人に来るというサービスです。 誰がどこにかけたかというリストも出ますので、 月額維持費、電話料金だけでな管理コストも下げられるサービスです。

移り変わりの激しい通信業界。 競合の結果、ユーザーには嬉しいサービスが次々と出てきています。是非とも有利なサービスを活用して通信コストを削減しつつ、 業務の効率化を図っていきたいですね。