税務調査が入る可能性ってどの程度あるんですか。どのような対策をしておけばよいのでしょうか。会社を設立したばかりだけど、将来のリスクや対応策も検討しないと、、そんな経営者の方も多くこのようなご質問も横浜会社設立ステーションではよくお伺いします。

そこで、今回は2回シリーズで、税務調査を乗り切るための対応ノウハウをご紹介します！

 

 

１．こんな会社が税務調査に入られやすい！

 

テレビなどでマルサと称する国税局の職員が税務調査にやってくる、なんてシーンを見た方も多いはずです。
すべての会社に税務調査を行うことは不可能なので、いくつかの企業が選ばれることになります。
税務調査に入る企業はどのようにして選ばれるのでしょうか。実は税務調査にも世の中の流れを反映したトレンドがあるのです。
今年のトレンドはどのようになっているのでしょうか。最新のトレンドを見てみましょう。

 

２．そもそも税務調査の目的とは？

 

なぜ税務調査に入るのか。その目的はなんでしょうか。
それは「税務調査を行い、不足している税金があれば納めてもらう」ことです。
そのために、会社や個人といった納税者がきちんと税金を納めているかどうかチェックし、申告の漏れや不足がないか確認をするのです。

したがって、税務署ではある程度の目星をつけて税務調査に入ります。

 

 

 

３．トレンド、キーワードは「災害特需」「海外投資」「電子商取引」

 

それでは、税務署が目星をつける業種、会社はどのようなものになるのでしょうか。
キーワードは、「災害特需」「海外投資」「電子商取引」になります。

 

「災害特需」

◎建設業

2011年の東日本大震災や、地震や異常気象（台風・豪雨、それに伴う土砂崩れ）などの災害で、多くの人々が被災し、建物が損壊しています。それに伴い特需が生じた企業が多く、建設業は特に税務調査の対象として挙げられています。

 

◎中古車販売業

建設業と同じく特需が発生しているのが、中古車販売業です。多くの自動車が損壊した地区は特に注意が必要です。

 

◎産業廃棄物処理業

東日本大震災などの災害で、廃棄物が大量に出ています。最近では鉄などの金属相場も上昇しており、重点的に調査が実施されています。

 

「海外投資」

◎海外投資を行う会社、個人

海外の銀行に預金口座を作り、資産を預けて運用している会社や個人も要注意です。運用で生じた利益がもれなく申告されているか、相続財産の隠ぺいとして使用されていないか、チェックが強化されています。

 

「電子商取引」

◎電子商取引を行う会社、個人

Webサイトを使って事業を実施されている方が会社、個人を問わず多くいらっしゃいます。

特にサラリーマンや主婦がセカンドビジネスとして実施し、電子商取引による収入を得ながら確定申告をしていないケースが多いのです。国税局ではＩＴに強い「電子商取引専門調査チーム」を形成し、特に注意をしてチェックしています。インターネット通販で出店していたり、アフィリエイトなどの広告収入で収入を得ている方は注意が必要です。