会社を設立する際に、「自分の会社にも税務調査って来るのかな。」と一度は頭をよぎる経営者の方、多いと思います。税務調査は、一般的に3－5年の間に一度は入るといわれていますが、すべての会社に税務調査が入ることは不可能なので、入る会社はある程度傾向があると言われています。

 

前回は最新の税務調査が入られやすい業種や会社の大まかな傾向をご紹介しました。

税務調査にもトレンドあり？①

 

 

今回は、トレンドに左右されずに常に税務署がチェックしている会社の傾向をご紹介します。

 

１．現金商売の方！飲食業、理・美容業、小売店

飲食業や理・美容業、小売店など直接現金を扱う事業をしている会社は、「売上除外」をしやすい傾向にあり、一般的な傾向として税務調査に入られやすい傾向にあります。

税務調査の事前通知を受けることなく、突然税務調査がやってきたり、税務署の職員が客を装って、店内の様子やレジ周りの様子などをチェックしたり。

常日頃から適切な会計状況の管理や現金の扱いをしておけば問題ありませんが、狙われやすいんだ・・ということは頭にいれておいていただくといいかもしれません。

 

２．急成長！赤字続きから黒字に大転換

ずっと赤字続きだった会社が、黒字に大転換。大きな利益が出ることになります。

利益が出た場合に、「利益を会社のものにしたい」と経営者の方がよからぬ方法をとることも過去の事例ではあるようです。ですので、このような会社にもかなりの確率で税務調査が入るといわれています。

 

３．業績が急上昇！

短い期間で業績が急激にのびた会社、支社や家屋の建設などを実施している会社は税務調査に入られやすいです。

というのも、企業規模が拡大すると、内部の体制が追いつかずに、経理上のミスが発生することもあり得るからです。

 

これ以外にも、

・同族オーナーの不動産管理会社

・相続税の申告をした人

も税務調査に入られやすいです。

 

特に相続税の申告をすると、その年か翌年には3－4割というかなり高い確率で税務調査がきます。

通帳のチェックなどもしっかり実施されて、申告漏れがないか調べられます。

 

まずは正しい申告をすることが当然ですが重要です。

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