「決算期のタイミングで節税対策ができたりしますか。」「決算月を決めるポイントってあるんですか。」横浜会社設立ステーションでは、このようなご質問もよくいただきます。横浜会社設立ステーションでは、会社設立のタイミングで事業の内容や会計状況をシュミレーションしながら決算月を決めています。

 

決算月をいつにするのかは企業経営にとって非常に大切です。ここでは、決算月を決めるポイントと決算月の変更手続きについてご紹介します。

 

 

◎業績の繁閑差が大きい場合、決算月を見直そう

国税庁の「統計年報」を見ると、決算期別法人数の割合は以下になっています。

決算期別の普通法人数の割合　（出典:国税庁「平成24年度統計年報」）

１位…..３月(19.6%)

２位…..９月(10.9%)

３位…１２月(10.0%)

４位…..６月(9.6%)

５位…..８月(8.8%)

６位..…５月(8.3%)

 

３月決算の法人の場合５月末までに決算申告を行う必要があります。日本企業では法人の２割近くが３月決算に集中しています。３月決算の法人が圧倒的に多いのですが、決して決算を３月にする決まりがあるわけではありません。

 

実は法人は決算月をいつに設定しても構いません。

 

特定の時期に繁忙期と閑散期があり、業績の繁閑差 が大きいような業種・業態の場合、決算月の設定をよく考える必要があります。

 

◎最も利益が大きく上がる月は期首？期末？

 

では、年を通じて最も利益が大きく上がる月は、期首と期末、どちらに設定したほうがいいのでしょ う?

 

答えは期首になります。

そのほうが節税の観点では望ましいのです。

 

なぜ、利益が大きく上がる月を期首にしたほうがよいのでしょう？

それは期末までじっくりと時聞をかけて節税対策ができるからです。逆に、期末に利益を大きく上げてしまうと、節税対策をする時聞がありません。決算は ラストスパートよりも先行逃げ切りなのです。

 

例えば、百貨底やスーパーといった流通業界は、多くの企業が2月決算です。それはなぜか。一般的に2月 は売上が少なく、暇な月だからです。その時期に決算を行うという業界慣習があります。また、海苔業界は 9月決算の企業が多いといいます。

海苔の収穫シーズンは11 月にスタート。収種直前 に決算を設定することで、在庫を少なく計上できるという効果があるのです。

 

◎決算期変更の手続は比較的簡単

決算期の変更は、株主総会の決議後に決算期変更の旨の届出を税務署に行うだけでOKです。

 

登記の必要 はなく、費用もかかりません。また、届出期限がないので、申告期限前ならば決算期後でも届出が可能です。

 

ただし、決算期変更で１年未満の営業年度になる場合は「交際費の800万円控除枠」「減価償却費」「地方税 均等割」を月数按分にすることを忘れないようにしてください。

 

「うちの会社は3月決算にする必要はないのでは？」

このように感じた方は、横浜会社設立ステーションにお気軽にお問い合わせください。