「会社設立にかかる費用って総額どれくらいですか。自分で実施するのと、代行を依頼するのと費用はどのくらい違うのですか。そのメリット、デメリットは？」というご質問もよくお伺いします。

 

・自分で会社設立を実施するとどのくらいの費用がかかるのか。

・会社設立を代行するとどのくらいの費用がかかるのか。

 

費用だけではない、会社設立に関するノウハウやかかる時間なども重要な要素です。

ここでは、まずは、会社設立に関する費用についてご紹介します。

 

①    会社設立に最低必要な費用はいくらなのか？

 

最初にずばり費用をご提示すると、最低でも合同会社60,000円、株式会社200,250円です。

この費用は、会社設立に関して必要な手続きである

・定款の認証（合同会社の場合には不要）

・登録免許税

の費用になります。

 

これに加えて、ご自身で設立を実施され電子認証のシステムをお持ちでない場合には、

定款に印紙40,000円分を貼る必要があります。

40,000円の印紙代費用がプラスされることになります。

 

②    電子認証のシステムを準備するには

 

電子認証システムを準備するために、準備する必要があるもの、それにかかる費用についてご紹介します。

 

必要なもの	準備にかかる費用
Adobe Acrobat	約35,000円
ICカードリーダ	約3,000円
住民基本台帳ＩＣカード	約500円

 

電子認証システムを準備するためには、上記の設備をそろえる必要があります。加えて、電子認証申請のためのアプリケーションのダウンロードも必要になります。

定款の電子認証のためだけに、電子認証のシステムを準備するのであれば、印紙代を払った方がお得かもしれません。

 

③    会社設立でかかるそれ以外の費用は？

 

定款の認証代や登録免許税以外に、必要なものは以下になります。

・会社の印鑑（10,000円～）：設立書類への押印、銀行口座の開設、事業開始後の取引、事業運営のために必須

・履歴事項全部証明書　取得費用（600円/通）

・印鑑証明書　取得費用（450円/通）

・資本金：半年間会社を運営できるだけの額が望ましい

資本金が会社の運転資金になりますので、半年間会社を運営できるだけの額が望ましいです。

会社法の改定により、今では1円でも株式会社として法人登記をすることはできますが、銀行口座の開設の際に審査に通らなかったり、取引先からの信用が得られなくなる可能性が高いのでおすすめしません。融資をお考えの方は、資本金の額やその資本金がどのように準備されたのか、が重要な審査項目になってきます。

 

④    会社設立の費用を抑えるための秘訣とは

 

会社設立に関する初期費用をなるべく抑えたいのであれば、合同会社の設立をおすすめします。

 

「合同会社って？」と言う方もいらっしゃるかもしれません。合同会社とは、会社法の規定で平成18年から設立できるようになった、新しい法人の形態です。合同会社は、株式会社と違い会社の構成もシンプルで、一人で起業される方やご家族で事業を始められる方に最近増えてきている傾向があります。

 

取引先から「株式会社で」という取引要件がない場合や、社名を前面に押し出さず屋号で事業を実施される方にはおすすめです。

 

今回は、会社設立に伴う費用についてご説明しました。

次回は、ご自身で会社設立される場合と、会社設立の代行を依頼される場合で、費用とメリット・デメリットの観点からご説明をいたします。