経営革新等支援機関｜上手く資金調達をしたいなら経営革新等支援機関認定の「横浜会社設立ステーション」

経営革新等支援機関（認定支援機関）

中小企業のみなさまの経営課題は
「新しい販路の獲得」や「資金繰り」「人材不足」
など多岐にわたります。

そもそも「経営の課題がどこにあるのかわからない」「どこから手をつけていいのかわからない」「誰に相談したらいいのかわからない」といった悩みを抱えている方も少なくないでしょう。

そんなさまざまな中小企業の経営者の
みなさまの課題の解決を相談できるのが、
経済産業省が推進している「経営革新等支援機関（認定支援機関）」という仕組みです。

認定支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

横浜会社設立ステーションも、経営革新等支援機関（認定支援機関）としての認定を受け、中小企業のみなさまの経営課題の解決を積極的にサポートしています。

資金調達がしやすくなる！保証協会の保証料の減額や補助金申請が可能に。

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。
売上を伸ばすには！利益をあげるには！
事業計画でビジネスを確実に！

認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。売上の拡大や利益のアップのための事業計画を一緒に作成します。
海外展開に伴う資金調達関連の制度が
活用できます！

現地子会社の資金調達支援
日本政策金融公庫や日本貿易保険を活用して、現地通貨での資金調達が可能になります。
海外展開にむけた国内における資金調達支援
日本企業が海外展開を図るケースで、外国法人を設立した際の出資、貸付けに要する資金の調達を支援する等、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。