消費税率が8％に上がって1年が過ぎました。2017年には10％へとさらに上がろうとしていますが、皆さまの事業にはどのような影響が出ているのでしょうか。

中には消費税増税のタイミングで、円安による原材料も併せてうまく転嫁できた方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方がたとえ転嫁したとしても、売上高の減少に悩んでいるというのが実態ではないでしょうか。

次の消費税増税に備え、今回の消費税増税が事業にもたらす影響をあらためて確認してみましょう。

◎消費税増税が事業にもたらす影響

本来、消費税は預かった消費税と支払った消費税の差額を納めるということになっています。なので、事業そのものに与える影響はないはずなのです。

ところが、この「預かった」というのがくせもので、一旦自分の手もとに入った資金から納税をするため負担感が出てしまうのです。

特に今回は、予定納税（中間納付）があったとしても、その時は5％の計算によるため、年度末に大きな負担感を感じたことと思います。

本来は預かっている消費税なので、自分の資金繰りに資金を使ってしまわないように、できれば日ごろから積み立てて納税資金を用意しておきたいところです。

ただし悪い話ばかりではありません。消費税の免税事業者や簡易課税事業者を選択できる事業者にとっては、利益を増やす効果があったはずです。

もっとも、それ以上に売上高と利益が減少してしまった事業者にとっては、元も子もないお話ではありますが、免税事業者の方はちゃんと消費税を上乗せできていますか。

免税事業者だからといって、消費税を乗せることができないわけてはありません。せめて消費税の上乗せで、売上高減少のカバーが期待できるかもしれません。