会社を設立する前と後、
経営者の方の課題としてよくお聞きするのが資金調達です。
事務所や店舗を借りる際の設備資金や従業員の方のお給料といった運転資金を確保してから事業を始めたいと思われるのは当然です。
金融機関と交渉したことがない、事業計画を書いたことがない、
といった経営者の方をしっかり支えるのが、横浜会社設立ステーションの
「資金調達サービス」です。
最初から最後まで融資交渉!
融資もお任せください。
日本政策金融公庫と完全タイアップし、創業融資や経営力強化資金などお客様にあった融資メニューをご提案します。地方銀行との連携も強く、資金調達計画の策定から実行までを細かくサポートします。
よくある金融機関の担当者をご紹介し、後はノーフォローということはありません。
といった要所要所でしっかりと経営者の皆様をサポートします。
*融資を実現するには、どの金融機関でも事業計画と自己資本を重要視します。
*資本金が一円といったお客様は上記の観点からご支援できません。
融資に強い事業計画書で、
資金調達も完璧!
融資で提出する事業計画は、金融機関の融資担当者がチェックするポイントをおさえることが重要です。それはつまり、確実にビジネスを達成していくためのポイントにもなります。
ひとつひとつの数字に具体的な根拠づけを行い、説得力のある論理を展開します。お客様のビジネスをより強固なものにするとともに、金融機関や出資者を納得させられる事業計画書を作成します。
売上を伸ばすには!利益をあげるには!事業計画でビジネスを確実に!
横浜会社設立ステーションは、公認会計士が運営している会計事務所なので、経営や会計と言った点で強みを発揮します。経済産業省より中小企業の経営のパートナーとしてお墨付きを得ている経営革新等支援機関(認定支援機関)でもあるので、事業計画の策定を丁寧にサポートします。
事業計画書の作成 全ておまかせ!
ビジネスのコアを固めてください!
横浜会社設立ステーションのサービスの特徴は、事業計画書の作成を代行することにあります。
経営者の方より会社のビジネスプランをヒアリングし、相談をしながら事業計画書にまとめていきます。事業計画書のポイントを熟知している横浜会社設立ステーションに作成はお任せいただき、経営者は最も重要なより強固なビジネス推進にご尽力ください。
横浜会社設立ステーションの資金調達サービスは以下の通りです。
お客様のご要望をお伺いし、どのような金融機関に融資の打診をするべきか、優先順位付けやタイミングなどもお客様のご状況に応じて柔軟に検討し、融資審査までフルサポートします。
まずはお気軽にご連絡ください。
(1)金融機関の選定(事前の交渉)
横浜の中小企業の融資を依頼できる先としておすすめの2つをご紹介します。
お客様の状況やリクエストをお伺いしながら、日本政策金融公庫や金融機関(信用保証協会)と事前に状況を確認しながら最もよい条件で融資がおりるように検討しご提案します。
(2)提出書類の作成サポート
融資の申請をする際に、事業計画書などの書類を提出する事が求められます。
事業計画サービスで、金融機関に提出する事業計画書の作成代行を実施しています。
安心してお任せください。
(3)金融機関との面談同行
融資の審査の重要な局面が、金融機関との面談になります。
ここで、経営者の方から事業計画をヒアリングし、融資の審査が実行されます。
事業計画書を作成する段階で、会社のビジネスプランについて多くの議論をさせていただくので、経営者の方も面談の際に金融機関にご自身の事業計画を問題なくご説明いただけるまでになっています。
会社設立ビジネスサポートセンターでは、しっかりと融資の申請を通したいと考えているので、金融機関との面談には基本同行し、必要なポイントで経営者の皆様をサポートしています。
その1.事業計画書と経営者のプレゼンがカギを握る!
融資の審査では、事業計画書を元に経営者への面談形式で行われます。
事業計画書の内容と面談時の経営者のプレゼンテーションが重要なカギを握ります。
どの金融機関も膨大な事業計画書を記載する必要はなく、事業計画サービスで紹介した項目を明確に記載する事になります。(金融機関や融資のメニューに応じて、記載する項目が変わりますが事業計画サービスの内容が網羅できていれば問題ありません。)
また融資の審査では、経営者のプレゼンテーションも重要です。
事業を成功させたいという思いやその為にこれだけしっかりとプランも立てたという情熱もって気持ちを伝えることが、最も大切な事だと言えます。
横浜会社設立ステーションでは、所長の西井が融資の面談にも同行し経営者をサポートします。
事業計画の策定から面談の同行まで、しっかりと融資をサポートしますので、安心してお任せください。
その2.経営者の業務経験や能力で売上の確実性に説得力が増します!
融資の審査では、経営者の業務経験や能力についてもしっかりと見られます。
これまでの経験からの販売経路の種類や内容、売上の予測といったものがなにより金融機関を説得できる材料になります。実績を元に、売上の予測をたて、利益を説明し、返済が可能なことをアピールすることが大切です。
その3.資本金1円はあり得ません!自己資金で本気度をアピール!
たびたび「資本金1円で起業したのですが融資を受けられますか。」というご質問を受けます。
答えはノーです。
日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。いろいろなサービスメニューがありますが、通常希望融資資金の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
例えば、900万円の融資を希望される場合、1/3の300万円分 自己資金が必要になります。
計算上の論理は上記になりますが、
実際の融資の審査では、
・仕入計画
・資金計画
を説明し、
・ビジネスを実施するにあたって必要な資金を提示した後
・自己資金や借入金でまかなえない分を融資で補てんしたいというロジックになります。
事業計画を立て、必要な資金をしっかり調達できるように備えましょう。