-
事業計画（2015年05月13日）
「法人税率の引き下げ」なにが起こる？なにをすべき？
「法人税率が下がるって聞いたんですけど、どういうことですか？会社にとってはいいことですよね？」このようなご質問も最近よくお伺いします。
平成27年度の税制改正で、「法人税率の引き下げ」が大きな目玉となっています。
具体的には大きく2つ改正があり、
１．法人税率の引き下げ
法人税の税率が、現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。
これは平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用されます。
政府の基本方針としては、将来的にはさらに法人税率の引き下げをはかり、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指して、改革を進めるということです。
２．中小法人軽減税率の特例適用の期限延長
もうひとつが、中小法人の軽減税率の特例適用の期限が延長されたことです。
これまでは所得の金額のうち800万円以下の部分に対する税率が19％だったのが特例で15％に引き下げられていました。
この期限がさらに2年延長されました。
この税制改正は、企業の経営強化のチャンスです。
しっかりとたくわえ、企業活動のさらなる成長・拡大のために戦略的に活用していきましょう。
