昭和２６年から国税庁が毎年行っている「会社標本調査」をご存知ですか。この調査は平成２５年４月から平成２６年３月までに決算を迎える法人を対象に、提出された決算報告書を基に作成されています。

この数字を見ると税務統計からみた法人企業の実態が見えてきます！

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国税庁から平成２５年分の「会社標本調査-税務統計から見た法人企業の実態-」が公表されました。

この調査は昭和２６年から毎年実施されており、今年で６４回を数えます。平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に終了した調査対象法人として、平成２６年７月３１日現在でとりまとめられています。

これによると法人数は２５９万５，９０３社で前年度より６万６３１社　２．４％増加しています。また、資本金階級別の構成比では、資本金１，０００万円以下が８５．３％、資本金１０００万円超１億円以下が１３．８％と、資本金１億円以下の会社が全体の９９．１％を占め、昨年の９９．０％より０．１ポイント増加しています。組織別に見ると、株式会社が２４６万９，３７８社と全体の９５．１％を占めています。業種別の構成比では、サービス業が２６．４％と最も多く、次いで建設業１５．９％、小売業１３．０％となっています。

利益計上法人は８２万３，１３６社、欠損法人は１７６万２，５９６社で、欠損法人の割合は６８．２％と前年度から２．１ポイント減少し、６年ぶりに６０％台となりました。それに伴い、法人税の総額も１０兆１，１２２億円と、前年より１兆１，７８９億円、１３．２％増えています。１０兆円を超えたのはリーマン・ショックがあった２００８年以来６年ぶりです。

業種別の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業が７９．５％（前年８１．３％）と最も高く、次いで繊維工業７９．０％（同８０．６％）、出版印刷業７８．５％（同７９．３％）となっています。この順番は前年と変更はありませんが、どの業種においても昨年よりも割合は減っています。

実態として「景気がよくなっているのを感じない」というご意見をよくお伺いしますが、法人としては利益を上げている法人が増えていることがわかります。

ただ、今後の経済状況が不透明だからこそ、すぐに従業員の給料に反映することができない法人が多いということがうかがえます。