決算

決算だけで終わらせるのはもったいない！融資に経営改善に大活用のチャンス！

  • ●銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい。
  • ●税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい。
  • ●税理士から経営に関する提案はほとんどないし、期待していない。
  • ●資金繰りが一番の課題だけど、一向に改善しない。
  • ●同業の他社と比較して、自社の水準ってどんな感じだろう。
  • ●ポイントとなる数字がどれなのか知りたい。
  • ●決算はできているが、それを実践的な計画にいかせていない。

年に1度の決算業務は、会社の経営状態を正しく把握する絶好の機会です。

にもかかわらず、「頼める税理士がいない」、あるいは料金やサービスについて「現在の顧問税理士の報酬や対応に不満がある」という決算自体にお悩みを持つ経営者がとても増えています。

特に会社を設立して間もない経営者は決算経験が少なく、もっと親身になって相談に乗って欲しいと考えているようです。

もっと早く気持ちよく、しかも丁寧にわかやすく、決算の相談や申告をしてくれる税理士に出会いたい、そして型通りの仕事ではなく、もっと親身に節税対策などのアドバイスをしてほしい。そう願う経営者は決してあなただけではありません。

そんな経営者の力強い味方、
それが横浜会社設立ステーションの
「決算サービス」です。

決算サービスの３つの強みをご紹介します

  • 決算サービスの強み１

    早めの決算対策で適正な節税対策を！

    決算を成功裡に完了させるには、早めの対策が最も有効です。決算の2か月前から決算予測を実施し、利益、納税額の予測を出し、決算対策を実施します。会社の成長をみすえた適正かつ効果的な節税対策を一緒に検討しましょう。

  • 決算サービスの強み２

    決算後が肝心！決算カウンセリングでよりよい経営改善を！

    決算カウンセリングで、会社が今どのような状態にあるのかを正確に把握する事ができます。 決算をして終わりではもったいなさすぎます。決算で明らかになった 「会社の財務状態（黒字・赤字）」に加えて、その状況が起こっている原因、対策をカウンセリングします。

  • 決算サービスの強み３

    税務署から信頼される安心の書面添付制度。税務調査対策も完璧！

    法人の確定申告の際に、書面添付の申告書を添付します。これにより、税務調査が通知される前に顧問税理士に意見を聞く機会が与えられます。この制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、金融機関にもとても注目されています。書面添付をしたことにより不用意な税務調査が省略されることがあります。

事前の決算シミュレーションからカウンセリングまで決算完全サポート！

（1）決算シミュレーション（節税対策）

決算は1年間の経営成績を確定する手続きです。決算により利益や納税の金額が明らかになります。
黒字決算になりそうだからといって急に節税のための対策を講じたり、赤字決算になりそうだと言って経費の削減を行っても、急場の対策では効果は限られます。事前に納税の見積りを立て対策を行っていくことが必要となります。

そのため、横浜会社設立ステーションでは毎期10ヶ月目（決算2ヶ月前）時点の決算予測により、利益、納税額の予測値を算出し、決算対策を行います。決算事前対策をきちんと行うことで、納税資金の準備も含め安心して決算をむかえ、新しい事業年度をスタートできます。

（2）決算書作成

決算内容は（１）の決算シミュレーションで特に集中的に、また月次決算で確実にお客様と相談しながら固めていきます。横浜会社設立ステーションに安心してお任せください。

決算書作成の際に必要な書類は、以下になります。

  • ・総勘定元帳
    日々の経理データが集約されています。全ての取引内容がこれ一冊でわかります。
    科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。
    ※作成、保存（7年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。
  • ・領収書ファイル
    経費の領収書などを日付順に整理し、つづったものです。後々の確認等にも整理しておくと重宝です。
    ※作成、保存（7年間）が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。
  • ・決算報告書
    貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を報告式で作成し、つづった書類です。
    申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。

（3）法人税申告（書面添付制度）

「決算書」を元に、税金の申告書類を作成し提出します。税金には法人税、消費税、地方税（事業税）があります。
税金について、全て安心してお任せください。

作成・提出する資料は以下の通りです。

  • ・法人税申告書
    「別表」と呼ばれる様式から構成されている法人税法の申告書を、必要に応じて作成します。
  • ・消費税申告書
    2期前の売上高が1000万円を超えている場合に必要な消費税の申告書を作成します。
  • ・地方税申告書
    事業税と県市民税の申告書を作成します。
  • ・事業概況書
    申告書の添付書類となる会社事業概況書を作成します。
  • ・税務代理権限証書
    企業が税理士を通して申告する際に添付する税務代理権限証書を作成します。これは委任状のようなもので、税務調査などの調査も、税理士にすべて一任してあるという証明になるものです。
  • ・申告書の提出代行
    税務署への申告書類の作成・提出までを当社で行います。電子申告を行なうことも可能です。提出後には、申告書控えや元帳などの資料一式をお渡しします。

大きな特徴として、横浜会社設立ステーションの申告では、税務署から信頼される安心の書面添付制度を行っています。
「積極的な情報開示」への意識転換と「独立した公正な立場」 による申告書の作成により、お客様を不用意に税務調査に直面させることを防ぎます。

書面添付の申告書があることにより、税務調査が通知される前に顧問税理士に意見を聞く機会が与えられる制度があります。この制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、金融機関にもとても注目されています。

書面添付をしたことにより不用意な税務調査が省略されることがあります。

（4）決算カウンセリング

月次決算と年次決算を繰り返すだけでは、経営改善は望めません。
毎年作られる決算書から、有用な経営情報を抽出することが重要です。

この決算カウンセリングでは3時間ほどの面談で経営上の問題点を発見し、経営改善を実現いたします。資金繰り改善や銀行融資にも役立ちます。

◎決算カウンセリング時に提出する資料例

決算カウンセリング資料

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