横浜での会社設立・企業なら西井大輔税理士・公認会計事務所

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  • 株式会社(2014年12月1日)

    【12/26最終期限!】海外の展示会出展に伴う横浜市の助成情報!

    日本国内にとどまらず海外を市場としてとらえ、ビジネスを推進している会社は、横浜会社設立ステーションのお客様でも多くいらっしゃいます。

    またそのような会社は業種を問わず、勢いがあり、成長しています。

     

    海外でご自身のサービスや商品を商材として展開するにあたり、その方法や助成でなにかサポートを受けられないかな、とお考えの経営者の方も多いかと思います。

     

    今回は、横浜市で実施している海外市場の展開をサポートする助成金をご紹介します。

     

    横浜市は、海外市場の新規開拓や拡大を目指す「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業支援対象企業」「横浜知財みらい企業」に対し、海外で開催される展示商談会への出展に要する経費の一部を助成し、外国企業との商談の機会をより多く創出することを通じて、海外市場の開拓を支援します。

     

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    1 まずは助成対象となる企業の要件をチェック

     

    以下のいずれかの企業

    (1) 申請時において「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業支援対象企業」

    (2) 過年度において「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業支援対象企業」

    (平成23年度から平成25年度までは「横浜市中小企業海外販路開拓事業支援対象企業」)

     

    横浜市中小企業海外市場開拓支援事業支援対象企業とは?

    横浜市が、海外市場開拓に意欲のある市内中小企業を公募により選定し、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施する事業

     

    (3) 申請時において「横浜知財みらい企業」

    横浜知財みらい企業とは?

    知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業として横浜市が認定した企業

     

    2 次に、助成金の対象となる事業をチェック

    (1) 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が海外展示商談会に設置するジャパンブース等への出展

    (2) 公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)が海外展示商談会に設置する横浜ブース等への出展

    (3) その他市長が特に認めた海外展示商談会等への出展

     

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    3 助成金の対象となる経費をチェック

     

    ・出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)

    ・会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)

    ・出品物の輸送通関費

    ・出品及び出品物輸送通関に係る保険料

    ・出展に伴うカタログ作成・印刷費

     

    ※以下は対象にならないので、注意が必要です!

    (1) 渡航費及び宿泊費、人件費、関税その他諸税、その他の経費

    (2) 助成対象経費以外の経費と混同して支払いが行われており、助成対象経費との支払いの区別が難しいもの

    (3) 当該経費について国、地方公共団体その他による補助を受けている場合

     

    4 助成限度額もあるので、要チェック!

    (1) 1-(1)の対象者:50万円

    (2) 1-(2)の対象者:30万円

    (3) 1-(3)の対象者:20万円

    (4) 1-(3)の対象者のうち、IDECが実施する平成25年度「中小企業外国出願支援事業助成注3」を受けた対象者:30万円

    ● 申請額の合計が予算を上回った場合、助成金は予算の範囲内で按分、減額して交付します。

    一事業者が同一年度内に申請できる回数は、1回のみとします。

     

    ◎中小企業外国出願支援事業助成とは?

    中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成しています。

     

     

    5.応募期間は?今、応募できる?

    ・対象期間

    平成26年4月1日(火)~平成27年3月31日(火)に海外で開催される展示商談会 

     

    ・申請期限等

    対象展示会(事業)実施の1か月前(最終締切:平成26年12月26日(金)

    ※申請に当たっては、事前に横浜市経済局誘致推進課へご相談ください。

    ※平成27年1月26日~3月31日開催の展示商談会が対象の場合は、ご注意ください。

     

    6.詳細を確認!

    URL

    http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/kaigai/kaigaitenjikai/

     

    7.お問い合わせ窓口

    横浜市経済局 誘致推進課 国際ビジネス支援担当
    TEL:045-671-3834

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