横浜での会社設立・企業なら西井大輔税理士・公認会計事務所

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  • 株式会社(2014年12月12日)

    補助金を活用してビジネスを活性化!

    「会社を運営するにあたって、活用できる国からの補助金などの情報をぜひ教えてください。」「返さなくてもいい事業に使える資金調達の制度ってなにかありますか。」このようなご意見も横浜会社設立ステーションではよくいただきます。

     

    補助金の特徴って?

     

    補助金には大きく2つの特徴があります。

     

    特徴1.補助金は後払い、つなぎ資金が必要です。

    多くの補助金は申請した内容の結果をみて支払いがされる後払いの形式になります。まずは事業に使う資金は会社で用意し、立て替えることが必要になります。つなぎ資金は自己資金で賄うほか、金融機関から融資を受ける方法もあります。

     

    特徴2.補助金を受け取るにはきっちりした事務所処理が必要です。

    補助金は受け取るまでのプロセスは長く、必要な書類を準備したり、記録をきっちり残すことが重要です。これらの事務処理をこなせるだけの会社の体制が整っていることが必要です。

     

    大変な面もある一方で、資金調達源として魅力の大きい補助金・助成金を上手に活用して、ビジネスを活性化させましょう。

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    補助金を受け取るまで

     

    次に、補助金申請の検討から実際に交付を受けるまでの流れを、ご紹介します。

     

    ■1.事業計画等を策定する。

    補助金ありきではなく、実施したい事業が先に存在することが成功のポイントです。補助金の公募はいつ行われるか、事前に分からないことが多いので、いつ公募があっても良いように、事業計画などの準備をしておきます。

     

    ■2.補助金の調査

    補助金を調べるには様々な方法があります。中小企業庁、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構、横浜市経済局のホームページや、中小企業のビジネス支援サイト「J-NET21」の情報、中小企業・小規模事業者を対象にした支援情報サイト「ミラサポ」の施策マップなどをご利用いただけます。今の時期であれば、今年度の補助金は概ね募集終了となっているので、来年度の概算要求を調べておくのがよいでしょう。

     

    ■3.補助金の選択

    対象要件、補助金額、補助率、事業期間等の詳細を調べて、自社に合った補助金を選択します。

     

    ■4.補助金申請

    申請する補助金が決まったら、管轄官庁のホームページの新着情報等によく注意し、公募開始を待ちます。
    公募が開始されたら、応募要項、申請書等をダウンロードし、申請書類を作成し、公募締切までに間に合うように事務局に提出します。
    公募期間が短い場合もありますので、事前準備はとても大切です。

     

    ■5・審査

    申請書は公募要件を満たしているか等の形式チェックの後、内容の審査が行われ、審査会等を経て交付を受ける事業が決定します。面接やプレゼンテーションが行われる場合もあります。

     

    ■6.採択

    交付を受ける事業に選ばれる(採択される)と、選定結果通知書、補助金交付規程、交付申請書等が送られてきます。

     

    ■7.交付申請

    補助金交付規程を確認の上、補助金交付申請書を作成します。その際、経費の相見積もりを取ることが必要です。

     

    ■8.交付決定

    補助金の交付が決定したら、交付決定通知を受け取ります。これ以降、補助事業が開始となります。(通常、補助対象は交付決定以降に支出した経費です。)

     

    ■9.補助事業の実施

    事業を実施します。補助事業の経理は通常の経理とは別立てで管理する必要があります。計画変更には、変更申請が必要になる場合があります。中間報告・中間審査が行われる場合もあります。必ず事業期間内に事業を終了させます。

     

    ■10.実施報告

    期限までに事業の実施報告を作成し、経費の証憑とともに事務局に提出します。

     

    ■11.検査・ 補助金額の確定

    事務局は事業の実施状況、経費の支払い状況等を、提出された書類などにより検査します。報告書に問題が無ければ、補助金確定通知書や請求書の様式が送られてきます。

     

    ■12.請求・入金

    請求書を作成し、事務局に提出します。その後、補助金が指定口座に振り込まれます。
    この後も、一定期間事業の報告が必要になります。

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