「会社用の銀行口座を作ろうと思っていた銀行に行ったら、融資を希望しないのであれば会社の銀行口座は開設できないって言われて。」というお電話をお客様からいただきました。法人の登記が完了すると、銀行開設に必要な会社の存在を証する法人の登記簿謄本や印鑑証明書が法務局から発行されます。それらの資料等を銀行に持参して、会社用の銀行口座開設の申請を行います。これ以外に社会保険関連の手続きも必要ですが、こういった作業が完了すると、本格的に会社としての活動をスタートすることができます。

 

「銀行口座の開設に融資を申請する意思があること」というのは、実ははじめて聞きました。結局この方は、融資を希望していなかったので、別の銀行で口座を開設されました。

 

「銀行口座をどの銀行で作ったらいいですか？」というご質問はよくいただきます。今回は、会社の銀行口座をどこで作ったらいいのか、考えるポイントはなにか、といった観点で会社の銀行口座開設のポイントをご紹介します。

 

 

◎地方銀行・信用金庫が断然おススメです！

 

主な銀行の種類として、

・都市銀行

・地方銀行

・信用金庫・信用組合

・ネットバンク

があります。

 

この中でおススメしているのは、地方銀行や信用金庫です。

都市銀行は全国に支店をもち、支店数やサービスの点でとても便利な銀行なのですが、会社設立したばかりの中小企業の口座開設という点ではかなり審査が厳しく、なかなか口座開設をすることができません。

個人事業主で過去に何期も決算を迎えていて、売上高も高い実績を残している場合には、比較的審査も通りやすいのですが、会社設立したばかりの会社にはハードルがとても高いです。

 

地方銀行や信用金庫は地域にねざしてサービス展開をしています。都道府県名だったり、都市名だったり、その地域のゆかりの名前が入っていることが特徴的です。都市銀行ほどの全国的なネットワークはありませんが、その地域で中小企業としてビジネスを展開していく場合には、十分満足できるサービスを提供してくれます。

なにより地元の中小企業を応援しよう！という温かい雰囲気があるので、会社の口座の開設もとてもスムーズに進みます。

 

ネットバンクも口座維持手数料や振り込み手数料が比較的低価格で利用できるので、振り込みが多いお客様は利用しています。

 

◎金融機関をどう選ぶか？

 

銀行を選ぶ際の判断の第１ポイントは、「会社や自宅の近くに支店があるかどうか」です。今の世の中、ネットなどでいろいろな手続きができますが、支店の窓口にいかないと行うことのできない手続きもあります。ご自身の移動のエリアを考えて、その中に本支店がある銀行を選ぶことをおススメします。

 

第２ポイントとしては、「得意先の多くがメインバンクとしている金融機関があるかどうか」です。振込手数料が削減できるといったメリットがあります。

 

番外編として、「融資」があります。もし融資を希望するのであれば、返済などもあるので融資を考える銀行での開設をおススメします。

先述した銀行は「融資を希望しないのであれば会社の口座は開設できない。」という要件でしたが、こういった条件がある銀行は横浜エリアではあまりききません。かなりのレアケースです。

創業者融資に積極的な政府系金融機関の日本政策金融公庫は、預金を持たないので口座を開くことはできません。その場合には、利便性の高い金融機関に口座を作りましょう。どの金融機関でも審査に影響はありません。