起業の相談時に「もし倒産したら、、」というご質問をいただくことがあります。もちろんそうならないように最善の努力をするけれど、もしもの時の対応策も考えないといけない、という思いからこういったご質問をされているようです。

企業に勤めていると会社がお給料を支払ってくれて福利厚生の制度などもあり、そういった点では守られています。起業して自身が経営者になると、会社の資金繰りから従業員へのお給料の支払いなど、ご自身が会社や従業員を守る立場になります。

どんなに会社の経営がうまくいっていても、大口の取引先さんが倒産すること等で影響をうけるリスクは常に考えておく必要があります。

事業形態や取引先の状況によってアドバイスする内容は様々ですが、今回は、倒産を防止することを目的とした共済についてご紹介します。

◎もしものときの倒産を防止する

倒産を防止することを目的とした共済制度として「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」があります。これは、１年以上事業を行っている中小企業を対象にしています。具体的には、得意先が倒産して代金回収ができなくなった場合に、必要資金の融資を受けることができます。

融資を受けることができる金額は、倒産で回収困難となった売掛債権の金額と掛金の総額 x 10倍のいずれか少ない金額が上限となります。月１万円を１年間かけた場合には、１万円×１２か月×１０倍＝１２０万円までの融資が受けられます。

この倒産防止共済は「お金がもらえる」制度ではありませんが、得意先が倒産したタイミングで銀行からの融資がスムーズに受けられる保証はどこにもありません。一気に資金繰りが悪くなるのを回避するためには。とてもメリットが大きいです。

中小機構　経営セーフティ共済　：　http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

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