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株式会社(2015年05月1日)
経営改善や競争力強化を目指して、横浜市の設備投資サポート
「工場でものづくりをしてて今年設備投資をする予定なんだけど」という中小企業の経営者の方、横浜市の設備投資の助成金をご存知ですか?
「横浜市中小製造業設備投資等助成金」長い名前ですが、、平成27年中に、登記上の本店を横浜市内に有する中小製造業の方が経営改善や競争力強化のために行う、高効率な生産設備の導入や工場の新築・増築などに対し、経費の一部を助成する制度が発表されました。
工場を保有しものづくりをされている企業が対象になります。3つの申請区分で助成限度額が決められています。
◎横浜市中小製造業設備投資等助成金の3つの区分
①設備投資型
内容
自社所有または賃借している工場へ導入する設備、および導入にかかわる付帯工事等に対する助成
助成対象となる事業費
・生産設備:200万円以上
・生産管理システム:100万円以上
・省エネ・節電対策設備:150万円以上
・BCPに基づく設備投資:150万円以上
対象経費
・上記設備等の取得費等
助成率等
・10%~30%
助成限度額
・1,000万円
②所有型
内容
助成対象地域内で自社所有の工場の新築・増築と、これに伴う設備等の設備に対する助成
助成対象となる事業費
・1000万円以上
対象経費
・土地、建物、設備の取得費等
助成率等
・10%~30%
助成限度額
・1,000万円
③賃借型
内容
助成対象地域内で賃貸により工場を開設する場合の、賃料に対する助成
助成対象となる事業費
・10万円以上(月額賃料)
対象経費
・賃工場等の賃借料
助成率等
・ 賃料等の3か月分
助成限度額
・200万円
◎申請までの流れ
申請や助成をうける要件として、事前の相談会への参加があります。契約締結の時期も期間の制限があり、注意して各処理を進めることが必要になってきます。
また、助成金の受給までに多くの処理があり、どれも重要になってきます。
申請書の提出(契約締結する前に) ①事前相談(必須)に参加します。6月19日(金)までに申請予定の投資計画について横浜市に相談します。 事前相談は予約制です。
②交付申請書を提出します。
6月19日(金)17時までに設備投資の契約を締結する前に、申請書類一式を提出します。
(郵送不可)
契約の締結 ③設備投資の契約を締結します。(契約書の写しを経済局に提出) 申請書の提出日の翌日以降に契約を締結する必要があります。
ただし、交付決定日から3か月以内
交付決定通知の受領 ④助成金交付申請額の合計が予算額を超える場合のみ、抽選会が開催されます。抽選会の有無については、経済局より通知があります。 ⑤交付決定の通知
書類の審査後、交付決定通知又は不交付決定通知が送られます。
*助成金の支払を確約するものではありません。
実績報告 ⑥設備投資が完了後、操業を開始します。 ⑦実績報告書類を提出します。
支払や公害関係等の各種手続きが完了したら、速やかに実績報告書を提出します。
現地調査への立ち合い ⑧経済局が行う現地調査に立ち会います。 交付金額の確定 ⑨経済局より、交付金額確定通知を受け取ります。 助成金の受領 ⑩請求書を提出し、助成金を受領します。*平成28年4月予定 【参考URL】