セミナー（2015年02月9日）

中小企業庁の支援施策がわかりやすい動画で確認できます！①

中小企業に使われる国の予算の総額をご存知ですか。中小企業に向けられる国の予算はなんと年間５０００億円以上です。活用できる支援策を使わない手はありません。さまざまなニーズにできる限り幅広く対応できるように、補助金や金融、税制など政策メニューも盛りだくさんです。

中小企業庁の支援政策がとてもわかりやすい動画で公開されています。ぜひご覧になってみてください。

動画あり！

中小企業・小規模事業者関連施策－中小企業庁の施策をわかりやすく発信－
https://www.youtube.com/watch?v=59W2nMt0X7U

以下の記事は、上の動画の要約になっています。特に横浜会社設立ステーションのお客様に関係の深いものをピックアップしてお伝えしています。

◎まずは、中小企業庁政策の４つの柱

中小企業庁政策の４つの柱は、以下となっています。
１．被災地の復旧・復興
２．消費税転嫁対策
３．小規模事業者支援
４．イノベーション促進・販路開拓

横浜会社設立ステーションのお客様に特に関係のありそうな、
３．小規模事業者支援
４．イノベーション促進・販路開拓
について、さらに詳しく見ていきたいと思います。

◎小規模事業者への政策が充実しています

これまで中小企業庁の支援は中小企業中心でした。とはいうものの、日本の企業のうち、９０％近く（３３４万社）が小規模事業者という現状です。
地域の雇用や活性化をささえる小規模事業者を国が今後全面的にバックアップしていきます。今年は特に小規模事業者向けの政策に力を入れています。

新しい小規模事業者政策の２つの柱は、

・「基本法」の制定

「小規模事業者は大事だ」という精神と国の支援の姿勢が明確に法律に根拠を持つ

・支援体制の整備

商工会や商工会議所が小規模事業者のニーズに合った支援を実施できる

です。少し概念的でわかりにくいでの、具体的な政策で見ていきましょう。

具体的には、

小規模事業者が経営の相談ができる
小規模事業者のお悩みをワンストップで対応する
ことを目的とし、①総合的・先進的アドバイス
②支援チームの編成
③適切な支援機関の紹介といった形で経営や活動の支援をしてくれるようです。

次に

経営指導と融資がパッケージ化されたものです。

①経営指導員によるアドバイス
商工会や商工会議所の経営指導員による経営指導を受ける

②日本政策金融公庫による融資
無担保・無保証人・低利での融資が可能
＊貸付上限が２０００万円に

経営指導を受けられつつ、融資の支援も受けられるので、この政策もぜひ活用したいですね。

動画あり！

【中小企業庁】小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）・小規模事業者経営発達支援融資事業

最後は、

①商工会議所・商工会と一体で行う販路開拓を支援
チラシ作成や商談会参加費用

②費用の2/3を補助
補助上限：５０万円

特に販路開拓を支援する取り組みですね。
経営指導や具体的な取り組み方について専門家からアドバイスを受けることができ、
さらに資金面でのサポートも受けることができるので、こちらもかなりいいのではないでしょうか。

動画あり！

【中小企業庁】小規模事業者支援

イノベーション促進・販路開拓については、次の記事でご説明します。